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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

テクノロジーで水中事業を創造
(一社)日本水中ドローン協会 小林康宏代表理事、植木美佳副理事 

 (一社)日本水中ドローン協会(東京都台東区、小林康宏代表理事・写真)は水中ドローンや水中ロボットの運用上の環境整備促進とエキスパート育成を目的に2019年6月に設立。日本初の水中ドローンライセンス「水中ドローン安全潜航操縦士」の運営や認定スクールの管理、認知度向上のための啓蒙活動を行ってきた。今年に入ってからは、一定の基準に適合した機種を認定する「水中ドローン機種認定」の開始や…

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食品工場訪問記

進化する食品工場(上)
中設エンジがコロナ後の変化を読み解く

 緊急事態宣言が解除され、コロナ後の生活様式や働き方を模索する動きが広がりつつある。食品工場もこれまで以上に感染防止措置を講じたり、最小限の必要人員で安定供給できるよう備えるなど、新たな対応が求められる。コロナは食品工場にどのような変化を迫るのか。今年3月17日号の新聞「冷食タイムス」で、食品工場の10年後をテーマに議論してもらった中設エンジ(本社名古屋市、松本吉晴社長)の幹部社員らに再度協力を依頼し…

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ニュースフラッシュ

コロナ禍で冷凍冷蔵機器メーカーも業績にダメージ

 冷凍冷蔵機器メーカー主要5社の2020年3月期決算と2020年12月期の第1四半期(1〜3月)決算が出そろった。新型コロナの感染拡大が始まった2020年1〜3月は経営環境が一変し、各社とも業績を落とした。外出自粛要請で経済活動が収縮し、国内外で投資意欲が減退した影響が大きい。富士電機が5月29日に発表した2020年3月期決算によると…

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食品製造事業者向け補助事業、今年度の公募始まる

 日本能率協会コンサルティングは2020年度「食品産業イノベーション推進事業」の公募を5月25日開始した。同事業は食品製造事業者の生産性を3%以上高めることを目的にした農林水産省の補助事業で、ロボットやIoT、AIなどの先進技術を導入したり、専門家の指導のもと現場改善に取り組んだりする際の費用を補助する。

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2019年のUDF生産量は倍増、市販用が急伸

 日本介護食品協議会(森佳光会長=キユーピー執行役員広報・グループコミュニケーション室長)は、会員企業86社を対象にした2019年UDF(ユニバーサルデザインフード)生産統計の集計結果を1日公表した。市販用・業務用を合わせた生産量は前年対比241.5%の5万8387t、生産額は150.3%の430億4400万円と大幅に増加した。市販用が急拡大し…

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6月は消費が増える? 意欲指数が過去5年で最高に

 博報堂生活総合研究所は20〜69歳の男女1500名を対象に行ったインターネット調査で、6月の消費意欲指数が過去5年で最高になったと発表した。調査は消費の先行きを読み解くために、「来月の消費予報」として毎月上旬に実施している。今回は緊急事態宣言が出された5月7〜11日に行った。6月の消費意欲指数は前月から5.4ポイント増えて47.9点になった。

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各社のエコ容器を取りまとめ、総合カタログ創刊

 食品包装資材卸の折兼(名古屋市、伊藤崇雄社長)は環境に配慮したエコパッケージの総合カタログ「weeco(ウィーコ)」を6月1日創刊した。ポイントは自社ブランドだけでなく、他社製品も含めてバイオマスプラスチックや生分解性プラスチック、非プラスチック原料、リサイクル原料などを使ったエコ容器をセレクトしたこと。

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ネットスーパー向けに3温度帯対応の保冷箱開発

 物流包装機器メーカーのワコン(和歌山県紀の川市、西田耕平社長)は1つの容器の中に冷凍・チルド・ドライの3温度帯の商品を一緒に積める保冷ボックス「クールワン・マルチパック」をこのほど開発した。新型コロナの影響で需要が増えているネットスーパー向けに6月から発売する。サイズは幅460mm×奥行296mm×高さ275mm。

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NEWS headline

ノイズに強い金属検出機を開発
  「誤作動」を防いで食品ロス低減

 異物検査機メーカーの螢轡好謄爛好エア(新潟県長岡市、山田清貴社長)は金属検出機の新機種「MetaHawk3PLUS」をこのほどリリースした。検査に有害な外部ノイズへの耐性を強化するなど装置運用の安定性と感度ををこれまで以上に高めた。「誤作動」によるフードロスを低減する。食品製造現場などでは金属検出機を運用する際、誤作動に悩まされることが少なくない。金属検出機は外部からの振動やノイズの影響を受けやすく…

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インテリジェンス機能を備えたスチコン
   デジタル技術で厨房の最適化を実現

 業務用厨房機器のグローバルメーカー、RATIONAL(ラショナル、本社ドイツ)は4つのインテリジェンス機能を備えた新型のスチームコンベクションオーブン「iCombi Pro」をこのほど発売した。新型コロナの影響でテイクアウト市場は国内外とも需要が拡大しており、厨房の作業負担を軽減するスチコンの重要性が増している。新機種はデジタル技術を使って生産性や効率性、柔軟性を高め、「経験豊富なシェフのように反応」(同社コーポレートシェフ)して、厨房の最適化を実現する。

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今週のトピックス

〈新製品 
AIで飛翔昆虫を解析、防虫対策をサポート

 防虫防鼠コンサルティング商社の環境機器(大阪府高槻市、片山淳一郎社長)は、IoTとAI技術を使ってねずみや虫を24時間365日監視する遠隔モニタリングシステム「Pest-Vision(ペストビジョン)」シリーズを食品工場向けに提案している。シリーズ製品の中でも防虫対策に効果的なのが「ライトトラップ(捕虫器)付きモニタリングシステム」。捕獲した飛翔昆虫の撮影データをもとに、AI解析エンジンが数と種類を自動分類するため、昆虫データの解析・判定の時間を大幅に短縮して防虫対策を検証しやすくする。

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〈新製品◆
新冷媒採用のアイランドショーケース

 フクシマガリレイはインバーター制御冷凍機内蔵型のアイランドショーケース「IMシリーズ」に、シリーズ初となる新冷媒R448Aを使用した単相100V仕様・幅1800mmのスーパーワイドレンジタイプを追加し、このほど発売した。ラインナップを拡充することで、売場で成長が見込める冷凍食品の販売増大をサポートする。従来機種に使っていた冷媒は代替フロンのR404Aで、地球温暖化係数はGWP3920だったが、今回採用した新冷媒R448AはGWP1387と従来に比べてGWP値を約65%削減する。

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〈新製品〉
最新計量器を続々投入、卓上型を10月発売

 計量器総合メーカーの大和製衡(兵庫県明石市、川西勝三社長)は食品業界における生産性の向上や歩留まりアップにつながる様々な新型機種を提案している。全自動式計量機の「データウェイΩ・α-アドバンスシリーズ」は革新的技術を搭載した高速・高精度計量を実現。計量の高速化により2ラインの1ライン化を達成し、イニシャル・ランニングコストを1/2にした。計量の精度でも従来機に比べ歩留まりを1.6%改善。同量の原料投入に対する生産パック数を増加できる。

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〈設備投資 
広島市に敷地10万屬梁腟模工場を建設

 カルビーは創業の地である広島市内に最新鋭のマザー工場を建設する計画を決め、同市と立地協定を交わしたとこのほど発表した。計画では同県廿日市市内にある既存2工場の機能を新工場に移転、集約する。新工場の敷地面積は同社最大規模の10万屐E蟷餝曚賄效呂世韻婆38億円に上る。着工は2023年4月を予定している。操業開始は2期に分け、第1期計画では「ポテトチップス」や「じゃがビー」、「サッポロポテト」などを製造する広島西工場の機能を移転し…

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〈設備投資◆
冷凍食品の需要増に対応、冷凍冷蔵倉庫を拡張

 冷凍冷蔵の物流倉庫・配送代行サービスを手がける蟯慊(大阪府東大阪市)は東大阪市にある5階建ての主管センター(延床面積2900坪)の冷凍冷蔵倉庫を拡張し、1階を冷凍冷蔵専用フロアとして運用する。新型コロナの影響で冷凍食品のEC・通販需要が拡大していることや、既存施設が満床になったため。拡張工事は8月31日まで続く予定だが、商談受付けを1日開始した。冷凍冷蔵配送センターは冷気が漏れないドックシェルターを13基完備しているほか、在庫管理は自社開発した…

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〈設備投資〉
冷凍麺の新建屋が完成、効率的な供給体制を構築

 テーブルマークの製造グループ会社、蠍陽(愛知県豊川市、吉岡勝也社長)の新建屋が完成し、5月24日稼働開始した。同社は、テーブルマークグループの冷凍玉麺・具付き麺の製造工場として、1992年から冷凍麺を製造しており、近年需要の高まっている個食タイプのお皿がいらないトレー付商品も製造している。 旧建屋からのライン移設とテーブルマークの国内工場からのライン移管を実施した。新建屋は食の安全、環境に配慮した新たな取り組みを導入している。

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〈設備投資ぁ
ケーブルTV局が植物工場に参入、7月初出荷へ

 入間ケーブルテレビ(埼玉県入間市)は、2018年に設立したグループ子会社で、農地所有適格法人の蝪稗達圍屮好泪ぅ詛西譴植物工場(埼玉県東松山市)を6月から稼働すると発表した。栽培技術は首都圏で初となる昭和電工の「高速栽培法S法」を採用した。フリルレタスの栽培から開始し、7月中旬の初出荷をめざす。延床面積は約1600屐フル稼働時の生産能力は1日あたり最大4000株になるが、立ち上げ当初の3カ月(7〜9月)は1日あたり800株を生産し…

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