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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

創設50年を迎え新たな成長ステージへ
中設エンジ 松本吉晴社長

 創設50年を迎えた中設エンジ(本社名古屋市)は食品工場全体を1つのパッケージとしてプランニングを行うトータルエンジニアリングを強みとし、顧客企業からの困難な課題にも持ち前の粘り腰の強さで対応するなど、エンジニアリング業界で異彩を放つ。

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食品工場訪問記

〈タイシリーズ第2弾〉
タイ味の素の冷食開発部門と連携
タイ味の素冷凍食品

 タイ味の素冷凍食品(AFT)は技術系の日本人スタッフ1名を増員した。小林匠AFT社長は「スタッフ増強を工場の基礎レベル向上につなげる。製品の品質もボリュームも上げていく」と語っている。

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ニュースフラッシュ

〈年頭所感〉
食品業界の自動化・省人化に貢献を
日本食品機械工業会 海内栄一会長

 我が国食品機械の昨年の販売額は、機種によって異なるものの、全体では前年を若干上回る見込みだが、今後の企業経営に関しては多くの会員が厳しい見解を持っている。

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〈年頭所感〉
モバックショウ開催で業界発展に寄与
日本製パン製菓機械工業会 増田文治理事長

 当会では昨年4月にシンガポールで開催されたFHA2018(Food & Hotel Asia)に、会員24社が共同出展ブースを構え、日本の高品質な機械、繊細で技術力が高い日本のパンづくりやお菓子づくりを大いにアピールした。

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〈年頭所感〉
JAPAN PACK開催、課題解決策を提案
日本包装機械工業会 大森利夫会長

 わが国包装機械産業の生産実績は、継続的な設備投資促進税制の効果や北米、アジアなどの海外市場開拓等の成果もあり、対前年度比3.8%増の4458億円と前年を上回った(2017年度統計)。

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〈年頭所感〉
持続可能な社会ニーズに対応した包装を
日本包装技術協会 藤重貞慶会長  

 国連が未来への指針として17テーマから成る「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択し、その細目で食品のロス削減や廃棄物の排出量の大幅な削減等の問題を提起して以来、各国で各々の活動が始まっている。

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〈年頭所感〉
厨房支える主要事業を推進
日本厨房工業会 谷口一郎会長

 日本経済は堅調な輸出、底堅い消費、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要などに支えられているが、一方では米中貿易摩擦などの不確実性の高まりへの懸念が景気に影を落としている。

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〈年頭所感〉
全体最適を志向したロジスティクスの高度化へ
日本ロジスティクスシステム協会 遠藤信博会長

 労働人口の減少含め、社会構造が大きく変動する中で、社会・産業の持続可能な発展のため、経済活動のあり方や業務プロセスを見直し、さらなる企業活性を図る事が不可欠。

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NEWS headline

食品工場のデジタル化を支援
生産管理システムの提案強化

 国内ITベンダー(システム開発構築会社)が食品製造業のスマート工場を実現しようと、生産管理システムや需要予測システムの提案を本格化している。これはシステムの老朽化や業務プロセスの分断化、製造ミスの多発など食品メーカーが抱える様々な課題が顕在化してきたため。食品工場に生産管理システムを導入することで、これまで製造現場ごとに異なっていた業務プロセスを標準化できるほか、ミスを未然に防いだり、在庫管理を効率化することが期待できる。

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企業統計にみる設備投資は堅調
需要増に対応、生産能力の増強すすむ

 食品製造業の設備投資が底堅い。四半期別法人企業統計調査(財務省)によると国内設備投資額は昨年7〜9月期まで13四半期連続で前年同期を上回った(ソフトウェア投資含む)。好調な企業業績を背景に、ー要増への対応(生産能力増強)、既存設備の更新(生産性向上)、人手不足対策(自動化・省人化)に取り組む企業が増えている。今年も新工場の稼働や着工が相次ぐ一方で、海外投資を強めるという声も聞かれる。

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お知らせ

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今週のトピックス

〈海外投資 
台湾にコーヒー工場竣工、最大規模の焙煎能力に

 UCCグループの台湾事業会社、優仕咖啡股份有限公司は「UCC台湾雲林工場」を中部の雲林県に竣工し、2日稼働開始した。日本国内の製法技術を採用した。台湾最大の焙煎能力を持ち、レギュラーコーヒーの需要拡大に対応する。敷地面積5300屐A躱果明3200屐生産ラインに独自開発の焙煎機「AROMASTER」や炭焼焙煎機など3台、粉砕機1台、大小容量袋や簡便型などに対応した包装機4台を導入した。焙煎能力は生豆換算で台湾最大規模の1万t。初年度は3000tから生産開始する。

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〈海外投資◆
台湾初の本社工場を建設、投資額は33億円

 日本食研ホールディングスの海外子会社、台灣食研食品股份有限公司(台北市)はブレンド調味料を製造する本社工場を台湾の嘉義県(かぎけん)に建設する。2日着工した。稼働は2020年6月を予定している。投資額は約33億円。台湾初となる生産拠点。敷地面積1万7934屐E感撻灰鵐リート構造の3階建て。延床面積は9647屐主力の液体・粉体ブレンド調味料を年間8000t生産できる。

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〈海外投資〉
ハノイにベトナム1号店、5年間で150店へ

 和洋菓子メーカーのシャトレーゼ(山梨県甲府市)はベトナム進出1号店をハノイ市内の大型ショッピングモールに1日オープンした。「シャトレーゼ イオンモール ロビンエン店」は新鮮な生クリームやしぼりたて牛乳、北海道十勝産小豆などの厳選素材を使用したケーキや焼き菓子、アイスクリームなど約200アイテムを取り扱う。日本国内の工場で製造した商品を輸出、直送して安全・安心を担保する。

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〈海外投資ぁ
インドネシアに加工油脂の新工場建設

 カネカはインドネシアのグループ会社、PT.Kaneka Foods Indonesia(KFI)が加工油脂製品の新工場を建設するとこのほど発表した。製菓・製パン素材の事業拡大を目的にフィリング製品やマーガリンなどの生産能力をこれまでの約5倍、年産1万5000tに引き上げる。先月着工した。稼働は来年春を予定している。投資額は約50億円。インドネシアは中間・高所得層の増加を背景に製菓・製パン市場が拡大しており、パン消費量は年率で平均5%の増加傾向にある。   

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〈国内投資 
生産設備刷新、OPPフィルム増産へ

 東洋紡は犬山工場(愛知県犬山市)に生産設備を新設し、食品包装で広く利用されている二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPPフィルム)の生産能力を年産2万tに増強する。2022年春に稼働開始する。投資額は約70億円。これに伴い既存の生産設備を休止する。OPPフィルムの性能や品質に対する要求基準が高まっており、生産効率を高めると共に環境にやさしい高性能フィルムなど高付加価値製品の開発に取り組む。

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〈国内投資◆
野菜の物流拠点、4温度帯の貯蔵機能を完備

 業務用のカット野菜、ホール野菜を製造販売するデリカフーズは東日本エリアの物流拠点として埼玉FSセンターを埼玉県八潮市で9日稼働開始した。昨年5月に開設した中京FSセンター(愛知県弥富市)同様、原料調達や貯蔵を一元管理し物流効率を高める。埼玉FSセンターは4階建て。延床面積は3748屐

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〈物流改革〉
AGF導入、出荷準備作業を自動化

 日本通運は札幌市内の支店倉庫で自動走行するフォークリフト(AGF)とAGFに連携して稼働する自動垂直昇降機(オートレーター)を今年上期に導入する。出荷準備作業の一部を自動化し、作業の省力化を進める。食品や飲料を共同配送している札幌東支店の倉庫は地上4階建て、延床面積2万8667屬旅さを持つ。現在は荷物用エレベータ7基とオートレーター3基を装備しているが、このうちエレベーター1基をAGFと連携するオートレーターに更新する。

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〈安全・安心対策〉
「食品防御」でセコムと協働

 農林中央金庫とセコムは、食品関連施設の「食品防御」に関わる物理的なセキュリティ対策の普及促進に向けて協働する。セコムは、サプライチェーンに関わる認証等の取得支援サービス「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」の新ラインナップとして、「食品防御」に必要となる物理的なセキュリティ対策を「見える化」し、取引相手や社会に対して客観的に示すことを可能とする「SGS 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを先月25日開始した。

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〈お知らせ〉
「2019年版 冷凍食品業界要覧」発刊

 水産タイムズ社は「2019年版 冷凍食品業界要覧」(B5判)をこのほど発刊しました。創刊46年目になる冷食業界人必携のデータ集です。冷凍食品関連約1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやDM発送に役立ちます。

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