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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

未知の世界への冒険心が再燃
蝪藤llDepth 伊藤昌平社長

 FullDepth(フルデプス、東京都台東区)は水中ドローンを軸に水中の課題を解決する筑波大学発のスタートアップ企業。国内唯一の水中ドローンメーカーとして注目を集めている。昨年発売した産業用水中ドローン「DiveUnit300」は機動力や耐久性、利便性を徹底的に追求。深海調査のほか…

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食品工場訪問記

パルシステム熊谷センター開所、5月稼働

 パルシステム生活協同組合連合会は埼玉県熊谷市に冷蔵商品専用の物流センター「パルシステム熊谷センター」を竣工、6日現地で開所式を開いた。5月に稼働開始し、11月にフル稼働する予定。フル稼働時で1日当たり34万点(全冷蔵物量の72%)の冷蔵商品を仕分け、1万3000名の組合員に商品を届ける。省人化・省力化につながる最新の設備を導入し…

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ニュースフラッシュ

新型肺炎、海外の食品展示会で延期相次ぐ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、海外展示会の中には開催中止や延期を発表する動きが出てきた。一方、国内展示会は予定通り開催するものの、各主催者が感染症対策の公表をホームページで始めた。日本製パン製菓機械工業会の増田文治理事長(マスダックマシナリー社長)は7日に開いた「2021モバックショウ」の記者発表会見で…

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バイオキャップを国内でカゴメが初採用

 紙容器充てん包装システムの大手サプライヤー、日本テトラパック(東京都千代田区)は、植物由来の素材を使ったバイオキャップ(写真)を日本国内で初めてカゴメが採用したとこのほど発表した。カゴメはバイオキャップを「野菜生活100 スムージー」シリーズなどの紙容器飲料に4月から順次導入する。バイオキャップの「ドリームキャップ26」…

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「3つ穴キャップ」を世界包装機構が表彰

 キユーピーが「マヨネーズ350g」に使用している「3つ穴キャップ」(写真)が世界包装機構(WPO)主催の「ワールドスターコンテスト2020」フード部門でワールドスター賞をこのほど受賞した。5月8日にドイツで表彰式が行われる。「3つ穴キャップ」は従来のダブルキャップの機能はそのままに、キャップを開けると細口の3つ穴が現れて3本線を描くことができる。

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オーガニック凍菜工場稼働

 楽天農業(愛媛県大洲市、遠藤忍社長)はオーガニック野菜の冷凍加工工場を新設、今月中旬から稼働開始する。同工場で生産したオーガニックの冷凍野菜は、同社が提供する農業サービス「Rakuten Ragri(ラクテン・ラグリ)」を通じて、3月から個人・法人向けに販売を開始する。

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春季冷食セミナー、冷凍野菜をテーマにパネル討論も

 水産タイムズ社は第48回「春季冷食セミナー」を東京虎ノ門の三会堂ビル内「石垣記念ホール」で4月7(火)、8日(水)開催します。冷凍食品の100周年を機に、これからの冷凍食品業界の行方と課題・対処を探るため、総合テーマは「冷食100年、おいしさのその先に」としました。講師には冷食メーカー、コンビニ業界の権威、レシピサイトで急成長を続ける経営者、海外の有力メーカートップらを予定。※この記事は無料試読できます。

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「2020年版 冷凍食品業界要覧」を発刊

 水産タイムズ社は「2020年版 冷凍食品業界要覧」(B5判)を発刊しました。創刊47年目になる冷食業界人必携のデータ集です。冷凍食品関連企業1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやDM発送に役立ちます。※この記事は無料試読できます。

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NEWS headline

「2021モバックショウ」大阪で来年3月

 日本製パン製菓機械工業会「2021モバックショウ」をインテックス大阪で来年3月9〜12日開催する。隔年開催で27回目。テーマは「進化する技術で!『美味しさ』の実現」。出展社の募集をこのほど開始した。募集小間数は1500を予定している。受付けは8月31日まで。記者発表会見を都内で7日開いた。増田文治理事長(写真、マスダックマシナリー社長)は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人の観光客数が減少しているが…

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野菜スライサーの潜在需要ねらう

 業務用調理機器を製造・輸入販売するエフ・エム・アイ(東京都港区、木本武雄社長)は、コンパクト型の野菜スライサー(写真)の提案ターゲットをこれまでの病院・介護施設、学校給食などに加え、中小のカット野菜工場にも広げ始めている。背景にはカット野菜の需要が拡大していることに加え、中小工場の多くは少量多品種を手がけ、作業効率や安全面で課題を抱えていることがある。大型スライサーでは掘り起こせなかった潜在需要を取り込む。

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〈水産復興〉
三陸産オキアミを使った天然サプリ開発

 宮城県気仙沼市の震災復興重点事業の1つとして2013年に発足した気仙沼水産資源活用研究会(ブランド名:ケセモ、佐藤俊輔会長)は、イサダ(正式名称ツノナシオキアミ)オイルを使った天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」をこのほど発売開始した。「クリル」はオキアミの英名。都内で6日に開いた商品発表会には菅原茂市長(写真右)も駆け付けPRに努めた。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻したい−−。市内の水産加工会社が中心になって進める産官学連携プロジェクトに…

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〈新製品 
グリストラップの水質、清掃作業を大幅改善

 厨房関連機器の笹原商事(鹿児島市、笹原憲久社長)は、飲食店や食品工場などに設置が義務付けられているグリストラップ(油水分離槽)の維持管理と清掃作業の負担軽減に高い効果を発揮する新商品「グリストラップ改善セット」を2月末発売開始する。化学物質ゼロの浄化剤(写真)とナノ繊維の油吸着材の併用で、油汚れや水質汚濁を大幅に改善する。千葉の幕張メッセで2月18〜21日開催される「国際ホテル・レストランショー」に出品し、従来製品との効果の違いや持続性の高さを実証する。

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〈新製品◆
駅ナカにそばロボ登場、ホテレスショーで実演

 調理ロボットを開発するスタートアップのコネクテッドロボティクス(東京都小金井市、沢登哲也社長)は、千葉の幕張メッセで18〜21日開催される「国際ホテル・レストランショー」に、3種類の新ロボットを含む全6種類の調理ロボットを出品する。展示ブースを昨年の2倍に広げ、 ̄悒淵そば(写真)、▲奸璽疋魁璽函↓コンビニの各テーマに合わせて実演する。新たに開発した調理ロボは「そばロボット」、「どんぶり食洗ロボット」、「ビール提供ロボット」。「そばロボット」はそばを茹でる、洗う、締めるの一連の調理プロセスを自動化した。

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〈物流最前線 
国際物流総合展を特別開催、米国ロボなど初出展

 日本ロジスティクスシステム協会など関連7団体は「国際物流総合展」を東京ビッグサイトで2月19〜21日開催する。国内最大の物流専門展示会として隔年開催してきたが、深刻化する人手不足問題などを背景に「毎年見たい」という声が多く寄せられたため、スピンオフ版(番外編)として開催することになった。約230社が出展する。オフィス家具大手のオカムラ(写真)は、米国のRightHand Robotics社(マサチューセッツ州)とパートナーシップ契約を今年1月締結した。

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〈物流最前線◆
トヨタL&F、自律モバイルロボなど訴求

 豊田自動織機のトヨタL&Fカンパニーは国際物流総合展2020(東京ビッグサイト、19〜21日)に出展し、労働力不足の解決につながるー律モバイルロボット「AiRT(エアー・ティー)」、■咤味腺夕娃腺韮屐屮ーカート」のデモンストレーションを行う(写真)。自律モバイルロボット「AiR−T」は、人の移動に追従する機能を備えた荷台付きロボットで、ピッキングの作業負荷を低減する。SLAM式AGV「キーカート」は、周囲の障害物やレイアウトをカメラ・レーザーで把握し…

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〈設備投資 
新工場が竣工、冷凍惣菜の輸出拡大へ

 業務用冷凍和惣菜メーカーのヤマダイ食品(三重県四日市市)は同県東員町の民間工業団地「とういんハイブリッドパーク」に建設していた新工場を竣工した(写真)。敷地面積1万5000屐E換造り平屋建て。延床面積2800屐2堝後は生産能力を1.5倍に増強し、輸出強化を図る。ヤマダイ食品はオクラのごま和えや国産ほうれん草の白和えなど野菜を中心とした調理済み冷凍和惣菜を製造する。中でもオクラの業務用取扱い量はシェアトップ。国内グループ会社が農産品の6次産業化を手がけるほか…

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〈設備投資◆
新研究所を建設、海外向け商品開発を加速

 森永製菓は鶴見工場(横浜市)の敷地内に新しい研究所(写真)を建設するとこのほど発表した。現在の研究所も鶴見工場の敷地内にあるが、新研究所は延床面積を約1.5倍に拡大し、研究開発の強化を図る。着工は今年7月。竣工は来年9月を予定している。4階建て。延床面積は約1万3000屐E蟷餝曚鰐48億円。現在の研究所では菓子や食品、アイスクリームの商品開発、食品加工技術開発、量産化技術開発、基礎研究などを行っている。

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〈調査研究 
「速筋タンパク」の最新研究を発表

 日本水産と研究機関で構成するAPP研究会(APP=Alaska pollock protein:アラスカ産スケソウダラタンパク質)はスケソウダラの速筋タンパク質に関する最新研究内容をこのほどメディアに発表した(写真)。スケソウダラのタンパク質がヒトの筋量 増加に効果があることからカニカマブーム が起きたが、最新の研究では運動をしなくてもスケソウダラの速筋タンパク質を一定量・一定の条件で摂取するだけで筋肉量が増加するなど。より詳しいことが明らかになりつつある。

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〈調査研究◆
タイの「中食」需要、地方都市でも高まる

 (公財)東京都中小企業振興公社(保坂政彦理事長)は日本・タイの食ビジネスに焦点をあてたセミナーを4日午後、在東京タイ王国大使館ホールで開催した。タイ大使館共催。都内中小企業関係者ら50名以上が参加した(写真)。タイの食ビジネスへの関心の高さから、当初の定員を上回る盛況となった。山田コンサルティンググループの桐生貴史氏が「タイ経済概況とタイにおける食生活や食に対する意識の変化」を演題に講師を務めた。桐生氏はタイ在住20〜50代男女1433名に独自調査した結果をもとに…

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