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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

解凍技術は業界トップ級、10℃の低温解凍もお任せ
プロトンエンジニアリング 庄司晃社長(上)

 プロトンエンジニアリング(東京都品川区)が開発した「プロトン解凍機」の導入事例が食品工場やスーパーのプロセスセンターに本格的に広がり始めた。競合他社をしのぐ「解凍品質」と「解凍スピード」は顧客の評価が高く、導入前のテストでは一様に驚きの声が上がるという。取材で訪れたこの日は冷凍レモン果汁の解凍テストを行っていた。顧客の要望は「10℃の低温解凍」。

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ニュースフラッシュ

FMI新社長に浮穴取締役が昇任

 外食卸大手トーホーは連結子会社で業務用調理機器メーカー、エフ・エム・アイ(東京都港区)の役員異動を発表した。代表取締役社長に浮穴浩司取締役管理本部長が昇任する。取締役にトーホーフードサービスの児山勝裕地域営業統括一部中部営業部長兼名古屋支店長が就任する。松野敦社長は退任する。

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空調衛生設備の不二熱学工業と業務提携

 フクシマガリレイ不二熱学工業(大阪市、近藤康之社長)と業務提携したと発表した。不二熱学工業と子会社の不二熱学サービスは空調衛生設備の設計・施工・メンテナンスを得意としており、冷凍冷蔵設備の設計施工、メンテナンスも手がける。両社は大型倉庫や食品工場での空調、冷凍冷蔵分野で協力体制を確立し、トータルエンジニアリングの実現をめざす。

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食品機械販売の子会社、事業撤退へ

 コンビニベンダー大手のわらべや日洋ホールディングスは完全子会社で食品製造設備の販売・設置工事を手がける螢廛蹈轡好織(東京都新宿区、白井恒久社長)の事業撤退を1月27日発表した。コロナ禍の影響が長期化し、設備需要の減少や機械部品の調達困難な状況が続いたことで収益が悪化しており、業績回復の見通しが不透明として…

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東京商工リサーチ調べ、食品業の倒産が3年ぶり増加

 東京商工リサーチの調査によると、食品製造、卸売、小売りを含む「食品業」の2022年の倒産(負債1000万円以上)は前年比21.3%増の535件と3年ぶりに前年を上回ったことがわかった。このうち新型コロナ関連倒産は232件で、食品業倒産の4割を占めた。前年の158件からは1.4倍に増えた。コロナ禍の長期化で支援効果が薄れたことに加え…

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自販機グルメ調査、買ってみたい1位は?

 外食市場に関する調査・研究機関のホットペッパーグルメ外食総研(リクルート)は、全国の20〜60代の男女1035人を対象に「自販機グルメ」について買ってみたいメニューのアンケート調査をインターネットで行った。最も回答が多かったのは「餃子(冷凍)」(29.0%)で、2位以下は「チーズケーキ(冷凍)」(21.4%)、「ラーメン(冷凍)」(20.2%)…

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フリマ需要増に対応、API連携にクール便を追加

 ヤマト運輸は企業向けに提供している「配送連携API」の対象商品に「クール宅急便」をこのほど追加した。フリマアプリやネットオークションによる個人間取引で高まっている冷蔵・冷凍商品の配送ニーズに対応する。個人間取引だけでなく、企業への返品・回収時の発送にも手書きの送り状を使うことが多く、サービスを拡充して手間軽減や事業者のオペレーションの効率化につなげる。

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生産現場を改善する近道は「無駄の見える化」

 「食品工場改善入門 集大成〜金をかけずにすぐできる!〜」(小杉直輝著)が水産タイムズ社から好評販売中です。最新事例を次々と取り上げながら作業現場のムダを顕在化し、改善してみせる――。しかも写真や図面を多用して誰にでもわかりやすく解説するのが「小杉流」の身上です。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

国内最大級の厨房機器展、来週7日から
インバウンド需要の波及効果に期待

 日本厨房工業会主催の「第23回 厨房設備機器展」「第51回 国際ホテル・レストラン・ショー」(日本ホテル協会など主催)、「第44回 フード・ケータリングショー」(日本給食サービス協会など主催)が東京ビッグサイトで2月7〜10日の4日間開催する。東展示棟の全ホールに708社(1885小間)が出展する。世界中で観光旅行の動きが戻りつつあり、国内のホテル・外食業界はインバウンド需要の復活に大きな期待を寄せる。厨房機器メーカーも…

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魚骨検出に特化したアルゴリズム開発
微細な残骨も見落とさない

 電子計測器・食品検査機メーカー大手のアンリツ(神奈川県厚木市、濱田宏一社長)は新方式のデュアルエナジーセンサを内蔵した「X線検査機HRタイプ」に新開発の魚骨検出アルゴリズムを搭載した。魚の切り身やフィレに残った厚さ1mm以下の微細な骨も高感度に検出する。水産加工現場での「骨取り」は人手作業がほとんどで、残骨の検査も目視に頼ることが多い。作業負担が大きいうえ、見落としが発生するとクレームにつながりやすい。

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今週のトピックス

<設計施工の最適化>
グループの総合力を発揮、冷凍倉庫の工期短縮

 三菱重工グループが京都塩干魚卸協同組(京都市)から設計・施工を一括受注した冷凍冷蔵倉庫が京都市中央卸売市場内にこのほど竣工した。土木建築から機械設備までワンストップで手がけることで、無駄のない最適な仕様設計と工期短縮、コストダウンを実現した。グループ会社の三菱ロジスネクスト(京都府長岡京市)は3月予定の稼働開始に合わせて、冷凍仕様(−35℃クラス)のフォークリフトを納入する。

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<セミナーリポート>
次世代食品工場とは? SDGs、DXの視点で学ぶ

 食品工場建設・総合エンジニアリングの中設エンジ(名古屋市、今井重利社長)と、食品製造現場のペーパーレス化をデジタル技術で支援するカミナシ(東京都千代田区、諸岡裕人CEO)は無料ウェビナーをこのほど開催した。「アフターコロナを見据えた次世代食品工場の姿」をテーマに、中設エンジのエンジニアリング本部の鎌田彰一氏とカミナシの田島巧平氏がSDGsやDX(デジタル変革)を具体的にどのように進めるべきかについて解説した。

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<日刊速報冷食タイムス>
千葉工場に20億円投資、低炭素型の炊飯ライン導入

 味の素冷凍食品は千葉工場(千葉市美浜区)に約20億円を投資して生産性の大幅アップと環境対応、高品質の独自価値製品への対応力向上を進める。

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<宅配ロボット>
道交法改正を見据え、ロボットの遠隔監視体制を強化

 物流支援ロボットの開発を手がけるZMP(東京都文京区、谷口恒社長)はバーチャレクス・コンサルティング(東京都港区、丸山勇人社長)とロボットの遠隔監視オペレーションで協業体制を整備すると発表した。今年4月に予定されている道路交通法改正により、自動配送・宅配ロボット運用の需要増加が見込まれることから監視運営の体制を強化する。道交法の改正で時速6勸焚爾量疑預霰曠蹈椒奪函扮鶻崛犧邨疹型車)などが…

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<リテールテック>
食品ロス削減を検証、賞味期限に応じて自動値引き

 日本総研や自動認識システムメーカーのサトーなど5社は食品1つひとつを賞味・消費期限別に在庫管理しながらダイナミックプライシングを活用した値引き販売の実証実験を佐賀県唐津市内のスーパーマーケット「まいづるキャロット浜玉店」でこのほど開始した。経済産業省の委託事業。25SKUのパンを対象に2月26日まで実施し、サプライチェーンの効率化と食品ロス削減の効果を検証する。

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<日刊速報水産タイムス>
22年の水産物輸出額、過去最高の3877億円

 財務省が27日発表した貿易統計(速報値)によると、2022年1〜12月の水産物輸出量(真珠魚粉・ミールなどを含む)は前年比3.8%減の63万4317tと減少したが、単価高(平均単価は611円/圓33.5%高)の影響で輸出額は28.4%増の3877億円と過去最高を更新した。

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<物流最前線>
明治と昭和産業がモーダルシフトで協業

 明治は主力製品のザバス(粉末プロテイン)を生産する倉敷工場(岡山県倉敷市)と埼玉県内の倉庫間の輸送の一部を2021年からオートフロアコンテナを活用した鉄道輸送に切り替えているが、このほど昭和産業と協業し、復路で同社の商品を輸送する取り組みを2月から開始すると発表した。復路に積み荷がない状況を改善することで物流の効率化を推進するとともに、昭和産業は明治との協業で年間20tのCO2排出量削減(削減率70%)を実現できるという。

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