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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

洗浄機は省エネ勝負、売上高100億円突破で勢い増す
クレオ 代表取締役社長 名倉豊夫氏

 食品工場の容器洗浄機でシェアトップのクレオ(東京都中央区)は売上高100億円の大台を初めて突破し、2025年の売上げ目標150億円超をめざして勢いづく。洗浄作業の自動化・省人化に加え、最近はCO2排出量の大幅削減が大手ユーザー中心に脱炭素化のニーズに“刺さり”、機械の新規導入が進む。洗浄機も省エネを競い合う時代。名倉社長は「秘策がある」として…

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ニュースフラッシュ

<年頭所感>
時代の潮流を見据え、国際競争力向上をめざす
日本食品機械工業会 大川原行雄会長

 我が国食品機械の昨年の販売額は、機種によって異なるものの全体では前年を上回る見込みとなっているが、原材料価格の高騰や弱電部品の大幅な入荷遅延といった困難な状況は続いており…

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<年頭所感>
モバックショウ開催、新製品、新技術を集中展示
日本製パン製菓機械工業会 増田文治理事長

 昨年は夏場に新型コロナのオミクロン株による第7波が到来し感染者数が過去最多を記録したが、徐々にこれが沈静化するに伴い、ようやく政府は10月から段階的に行動制限を緩和して国民の日常生活への回帰を図るとともに…

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<年頭所感>
包装学校事業が50周年、人材育成の役割を担う
日本包装機械工業会 大森利夫会長

 2021年度のわが国包装機械産業の生産実績は、新型コロナウイルスの感染拡大による不透明感から、設備投資計画の見直しや先送り等により、対前年度比0.9%減の4269億円と前年度に引き続き減少となった。

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<年頭所感>
包装を通じて人と人を紡ぐことが使命
日本包装技術協会 磯崎功典会長

 この3年間、パンデミックに翻弄されながらも、ウイズコロナの新しい生活様式で求められる社会課題と向き合うことで、私たちはこのウイルスに対する知見を積み上げてきた。

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<年頭所感>
厨房機器の開発を促進、省エネ、CO2削減に貢献
日本厨房工業会 谷口一郎会長

 前年を振り返ると、新型コロナウイルス感染症は新しい株に置き換わり、感染者数は増大したものの重症者数が抑えられたこともあり、行動制限が緩和され経済活動が回復に向かった。

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<年頭所感>
持続可能な社会の実現に向けて
日本ロジスティクスシステム協会 大橋徹二会長

 我々は国連が2030年をゴールと定めたSDGsに象徴される持続可能な社会を実現することを求められており、産業界においても企業価値を判断する指標として、これまでの財務的な指標とともに…

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お知らせ

「2023年版 冷凍食品業界要覧」好評発売中

 水産タイムズ社は「2023年版 冷凍食品業界要覧」(B5判)を発刊しました。冷凍食品関連企業1000社の会社概要から取扱品目、ブランド、連絡窓口までを記載。工場の所在地や工場長名、生産品目も記載しており、売り込みやDM発送に役立ちます。※「続きを読む」からお申込みができます。

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NEWS headline

「世界に跳ねろ」〜フードテックの旗手たち

 2023年が幕を明けた。今年は「フードテック」が食品ロスや食糧危機、環境負荷などの社会課題を解決に導く切り札として、これまで以上に存在感を高めそうだ。世界最大規模の米国テクノロジー見本市「CES2023」がラスベガスでこのほど開催されたが、現地からの報道によると、アボカドの熟度を判定するAI技術やプラントベースフードを製造する3Dプリンターロボット、飲食店での食べ残しなどをモニタリングして調理プロセスの改善につなげる画像認識技術などが…

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業務用卸の挑戦、凍結機を起点に新ビジネス始動

 1911年(明治44年)創業の老舗食品卸、アクト中食(広島市、平岩由紀雄社長)は業務用卸としては異例の液体急速凍結機「ACT−H−01」を昨年開発し、コロナ禍に苦しむ外食店の復活支援に乗り出している。堀切一郎常務取締役は「コロナ禍の影響で食材の仕入れ予測が困難になった飲食店は多い。取引先からは食材を急速凍結して保管し、来店に合わせて解凍調理したいという要望や、冷凍自動販売機『ど冷えもん』を活用し、店舗のメニューを冷凍食品にして売り出したいという相談が寄せられた。

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お知らせ

無料試読キャンペーン、今号は全文読めます

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第4回冷食セミナー、2月16日開催
給食業界革新の方途を探る、白熱議論に期待

 水産タイムズ社は第4回「冷食WEBセミナー」を2023年2月16日午後2時からライブ配信いたします。当社ホームページで聴講者を募集しています。業界をけん引する給食会社、業務用卸トップによる鼎談です。西脇司日本ゼネラルフード社長、松本朋廣ショクカイ社長、西剛平レパスト社長の3名が講師を務めます。※「続きを読む」からお申込みができます。

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今週のトピックス

<アフターコロナ>
「次世代食品工場」テーマに無料セミナー開催

 食品工場建設・総合エンジニアリングの中設エンジ(名古屋市、今井重利社長)と、食品製造現場のペーパーレス化をデジタル技術で支援するカミナシ(東京都千代田区、諸岡裕人CEO)は無料ウェビナーを1月25日午後1時から共同開催する。テーマは「アフターコロナを見据えた次世代食品工場の姿」。SDGsやDX(デジタル変革)を具体的にどのように進めるべきかについて事例を交えながら解説する。視聴対象は会社の規模を問わない。工場の新増設や自動化・省人化推進の担当者…

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<新製品 
食品工場にも使える遮熱塗装、臭い抑制と耐久性を両立

 工場や倉庫の遮熱塗装、防水工事などを手がけるシロキコーポレーション(名古屋市、堀智彦社長)はシンナー臭が少ない水性遮熱塗料の「ミラクールオール水系システム」を食品工場向けにこのほど発売した。塗装後の汚れを防止するオプション塗料の「ミラクールAQクリア」も同時に発売した。2つの塗料の組み合わせで遮熱効果を長期間持続させることを可能にした。電力料金高騰の負担軽減に貢献する。屋根や外壁に特殊塗料を塗る遮熱塗装は太陽光を反射させて表面温度の上昇を抑え…

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<新製品◆
省エネコンプレッサ、圧縮空気と高温水を同時供給

 産業用ボイラのトップメーカー、三浦工業(愛媛県松山市、宮内大介社長)は熱回収式の電動エアコンプレッサVAシリーズの新ラインナップとして小容量機種の「VA-210SF」をこのほど開発した。一般的な工場で消費される電力の2〜3割はエアコンプレッサと言われる。エアコンプレッサの廃熱を回収し、最大60℃の高温水として供給することで、工場や事業所の省エネを実現する。8月1日から販売する。今回の新製品は独自開発の「水潤滑式スクロールコンプレッサ」(特許取得済み)と…

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<新製品>
新コンセプトは「厨房をゲームチェンジ」

 スチームコンベクションオーブンで世界シェアトップのRATIONAL AG(本社ドイツ)の日本法人、ラショナル・ジャパン(東京都千代田区、赤井洋社長)は多機能調理機「iVario(アイバリオ)」の新コンセプトに「The Game Changer.」を掲げ、給食・ケータリング業界を中心に提案を強化している。多彩なインテリジェント機能で人手不足や長時間労働、エネルギー価格の上昇などの課題解決につなげる。同社は厨房に変革をもたらす「ゲームチェンジャー」としての役割を強調する。

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<日刊速報冷食タイムス>
冷凍自販機が2年連続冷食トレンド大賞に

 2022年の冷凍食品トレンド大賞に「冷凍自販機(冷凍自販機専門店も含む)」が2年連続で輝いた。同賞は西川剛史べフロティ代表取締役が抽出したトレンドワードを選択肢として、冷凍食品業界関係者と一般消費者を対象にアンケート調査を行い12月28日夜に決定した。

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<日刊速報水産タイムス>
魚のサブスク、累計1億1200万円を調達

 魚のサブスクリプションサービス「Fishlle!(フィシュル)」を展開するベンナーズ(福岡市、井口剛志社長)は8000万円の資金調達を実施したと4日発表した。フィシュルの会員数拡大に向けたマーケティングを強化するとともに、BtoB事業と全国展開に注力していく方針。

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<省エネ大賞>
日本最大のレトルト工場が廃熱回収、省エネ達成

 (一財)省エネルギーセンター(東京都港区)は省エネ推進の優れた取り組みや省エネ性能が高い製品・ビジネスモデルを表彰する「2022年度省エネ大賞」をこのほど発表した。例年並みの110件以上の応募があり、省エネ事例部門は28件、製品・ビジネスモデル部門は24件が受賞した。食品産業関連では総合食品メーカーのヤマモリ(三重県桑名市、三林圭介社長)が中心となってジャストエンジニアリング(三重県四日市市)、三浦工業(愛媛県松山市)の3社で2014年から取り組んできた松坂工場(三重県松阪市)での省エネの取り組みが高く評価され…

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<もったいない大賞>
製・配・販が連携して食品ロス削減

 農林水産省は第10回「食品産業もったいない大賞」の農林水産大臣賞に日本アクセス(東京都品川区、佐々木淳一社長)の「製・配・販をつなげて取り組む食品ロス削減」を選んだ。(公財)食品等流通合理化促進機構の主催事業。同社はフードロス対策をSDGsの最重要課題の1つに位置付け、数値目標として2030年度に食品廃棄物排出量を16年度比50%削減とし、16年度の753tを30年度は376tをめざす。特に食品ロスが多い50の在庫型物流センターで重点的に取り組んでいる。

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