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【株式会社水産タイムズ社】 TEL:03-3456-1414

人☆フォーカス

全員参加で企業体質を改革
リンガーハット 秋本英樹社長

 長崎ちゃんぽん、トンカツを中心に事業展開するリンガーハットは、野菜をはじめとする食材の国産化によって、食の「安全、安心、健康」に地道に取り組み続け、「全員参加で企業体質を改革しよう」をスローガンに、強固な企業体質づくりと、企業価値向上に努めてきた。

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食品工場訪問記

スペースに余裕、将来の出荷能力増強可能
MonotaRO 笠間ディストリビューションセンター(下)

 集約検品エリアで作業が終わった商品はこん包エリアに搬送する。ここでコンテナから配送用の段ボールに商品を移し替える。移し替えは人手で行うが、封函は自動。出荷量の8〜9割の段ボールは自動組立で、一部の定型段ボールに収まらない出荷形態になった場合のみ手作業で組み立てを行う。

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新製品

FEクリーン水の簡易設置タイプが登場

 福島工業は電解次亜水生成装置「FEクリーン水」の簡易設置タイプを25日発売した。給食センター、病院、福祉施設、学校、幼稚園、保育園、焼肉店、寿司店、スーパーマーケット、食品加工施設などに提案する。

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フィルター構造を改善し、メンテナンスの手間とコストを低減

 大成建設近藤工業は、優れた防虫性能を持つ気密型フィルターユニット「T-Pest Guard(R) II」を共同開発した。フィルター枠材は濾材を設置する固定枠とねじ式ジャッキで可動する移動枠で構成。

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地震による電気火災を防止

 日東工業は感震リレーとブレーカーが一体化した「感震機能付ブレーカー」を業界で初めて開発した。家庭用ホーム分電盤、産業用分電盤に取付けできるので、住宅以外の工場、飲食店などでも使用できる。

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新技術

まっすぐ切れる新包材

 大日本印刷は食品などの包装用の次世代フィルムとして、「DNP直進開封シーラント IL−CUT(R)」を開発した。直線的な開封性に優れ、切り口から最後まで直線的に切れる。

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ニュースフラッシュ

契約産地を表彰

 パッケージサラダのサラダクラブは契約産地を表彰する「Grower of Saladclub 2017(グロワー・オブ・サラダクラブ)」を19日開催した。原料を供給している生産者に感謝を伝えるため、初めて産地表彰式を開催した。

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トランス脂肪酸による疾患発症メカニズムの一部を解明

 東北大学大学院薬学研究科の研究グループは、動脈硬化症や生活習慣病など、様々な疾患のリスクファクターとなるトランス脂肪酸が、自己由来の起炎性因子の1つ細胞外ATPにより誘導され、細胞死を促進することを明らかにした。

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NEWS headline

優良な輸出事業者を表彰

 農林水産省は「2016年度輸出に取り組む優良事業者」の表彰式を東京千代田区のイイノホールで21日開催した。全国から応募があった81件から受賞者をきめた。

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前中計3年間で事業規模倍増、北米効果大

 味の素冷凍食品は前中計3カ年の冷凍食品事業の成果をまとめた。北米ウィンザー社の買収に伴い、3年間で国内外合わせて事業規模が倍増した。吉峯英虎社長は「売上げ、利益目標ともに達成の見込み」と総括している。

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お知らせ

5月3日はお休みします

 ご愛読いただいていますFENは5月3日を休刊とさせていただきます。次回446号は5月10日に発行いたします。 (FEN編集部)

今週のトピックス

<IT活用 
2025年までに全ての商品にRFIDを貼付

 ローソン経済産業省の主導で、セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズのコンビニ各社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に合意した。

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<IT活用◆
自動運転社会を見据えた物流サービスの実用実験を開始

 ヤマト運輸DeNAは、国家戦略特区の神奈川県藤沢市鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリアで、新しい荷物の受取り方を検証する2つのサービスを17日開始した。自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験として、来年3月31日まで実施する。

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<IT活用>
月10万枚のファックス紙をペーパレス化

 富士ゼロックス大阪アズワンのサポートセンターに着信したファクス紙を電子化してオペレーターに振り分けるシステムを構築した。これにより月10万枚のファクス紙をペーパーレス化し、業務効率が向上。顧客へのレスポンスが30%速まり、残業時間も減少した。

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<人事戦略 
人材紹介制度で採用を強化

 モスフードサービスの店舗運営子会社モスストアカンパニーは、採用強化のため人材紹介制度「リファモス」を5月から開始する。5月上旬は社員の「中途採用」、7月からは店舗で働くアルバイト・パート(=キャスト)採用に導入する。

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<人事戦略◆
社員のために「奨学金返済支援制度」を創設

 サタケは定期採用者のうち入社3〜5年を経過した社員に、奨学金の返済を一部援助する「奨学金返済支援制度」を16日創設した。入社3年を経過した社員には返済額の3カ月分、5年で6カ月分を夏季賞与に加算して支給する。

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<エコ活動 
共同配送で二酸化炭素排出量を削減

 日清食品サントリーホールディングスは、物流の環境負荷低減をめざし、6月中旬から北海道の帯広エリアで商品を一部、共同配送する。北海道で両社の商品は、主に日清食品の恵庭センター、サントリーの千歳配送センターなどに保管し、道内各エリアに配送している。

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<エコ活動◆
キャベツの外葉など、カット野菜の残さを有効利用

 キユーピーはキャベツの外葉や芯など、商品には使用できない野菜で染めた布を使ってバッグを作るワークショップを環境月間の6月から11月まで開催する。

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<エコ活動>
下水道発食材の愛称を「じゅんかん育ち」に決定

 国土交通省GKP(下水道広報プラットホーム)と連携し、下水汚泥を発酵した肥料で育てた農作物などの「下水道発食材」の愛称を「じゅんかん育ち」に決定した。下水処理の過程で発生する汚泥は、肥料に欠かせないリンや窒素を含有している。

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<経営戦略 
大手物流企業と賃貸契約を締結

 プロロジスは千葉県市川市に開発中のマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク市川3」で、大手物流企業と賃貸借契約を締結した。

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<経営戦略◆
子会社を設立し、農業事業に参入

 食品スーパーのアルビスは子会社の「アルビスファーム信州なかの」の事業所を長野県中野市に開設し、農業事業に参入する。この事業で生産・加工した農産物は、同社店舗で販売するほか、惣菜工場で材料にも使う。

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<海外戦略>
インドネシアで保税物流センターのライセンスを取得

 日本通運の現地法人、日通インドネシア物流はインドネシア税関総局から、「食品関連」では日系物流企業で初めて保税物流センター(=PLB)のライセンスを、ジャカルタ近郊の工業団地内倉庫で3月17日取得した。

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